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| 反日日本人ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 反日日本人ニュース・２０１６/ | １２～１ |
【日本を守る】国民と自衛隊を遠ざける「言葉狩り」 国防強化妨げる悪しき習慣改めろ
★（５）
世界が流動化している。平和“無抵抗”憲法を改正すべきだが、時間の余裕がない。
日本を守るために、国防力を強化すべきだ。
今年の最大のニュースといったら、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選したことだろう。
“暴言王”の勝因の１つが、歯にきぬ着せずに、乱暴な言葉を連発したことだった。
米国で知識階級が「ポリティカル・コレクトネス」（ＰＣ＝政治的公正さ）という言葉狩りを行ってきたことに、大衆がうんざり。
この４０年ほど、「マン」というと女性蔑視だから、チェアマン（議長）をチェアパーソンと言い換えるなど、多くの常用語が使えなくなった。
このところ、「ミスター、ミセス、ミスは同性愛者、性同一性障害者に対する差別だから、Ｍｘ（ミックス）と呼べ」とか、今年、オバマ大統領が「自分がそう思う性別によって、男女どちらのトイレを使ってもよい」という大統領令を発したために、国論を二分した。
日本でも、バカバカしい言葉狩りがまかり通ってきた。
警察庁が婦人警察官の「婦」が差別だといって、「女性警察官」に改めた。家の中を掃く「帚」（ほうき）は、女性の心の延長。
電気掃除機とか家電製品は、すべて心を省く器械ではないか。
日本の言葉狩りは、米国よりはるかにひどい。
稲田朋美防衛相が「防衛費」を「軍事費」といったら、国会でたたかれた。だが、巷（ちまた）で庶民が防衛費を軍事費といっても、咎（とが）められまい。
自衛隊に「普通科連隊」「特科連隊」があるが、一般国民には何のことやら分からない。
「普通科」は歩兵、「特科」は砲兵だが、言葉狩りで「兵」というのを禁じているからだ。
自衛隊の階級で「一士」は旧軍の上等兵、「一佐」は大佐に当たる。自衛隊は判じ物（＝文字に隠された意味を当てる謎解き）の言葉だらけだ。
国防は国家の大事だ。
だが、「普通科」「特科」「一士」「一佐」といっていたら、国民が自衛隊を身近に感じるはずがない。
防衛費が軍事費で、なぜいけないのか。国防も「安全保障」と言い換えている。
国を海外からの脅威から守るためには、国民と自衛隊が一体でなければならない。
日本国憲法は、海外の厳しい現実を見失わせるが、言葉狩りが自衛隊を国民から遠ざけている。
憲法を改めなくても、自衛隊の用語を正すことができる。大急ぎで改めよう。 ＝おわり
「日本を愛しています」と語った俵万智さんに集まる「反日」批判 愛国とは何なのか
流行語大賞にノミネートされ、トップ10入りをした「保育園落ちた日本死ね」。
「反日的だ」などとバッシングの矛先が向いた歌人がいる。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
「サラダ記念日」などで知られる俵万智さんだ。
俵さんは流行語大賞の選考委員を務めており、Twitterなどに批判の声が集まった。
産経新聞がこの騒動を「『日本死ね』トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない』と批判・炎上 」と報じるなど、波紋は広がった。
俵さんは12月10日、「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね。お騒がせ&ご心配おかけしました」とつぶやき、下記のように思いを綴った。
“「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。
でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。
世の中を動かした。
そこには言葉の力がありました。
お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています“
ただ、このつぶやきに対しても、「反日的な活動」「言い訳」などとのリプライが殺到し、炎上は再び拡大している。
確かに「日本死ね」は批判的だし、「死ね」という言葉は軽々しく使うべきではない。
厚生労働省が発表した2016年4月1日時点での待機児童数は、全国で2万3553人。
「日本を愛しています」と書いた俵さんは、ネットで批判されるように「反日」なのだろうか。
ラスブリッジャー編集長はこう答えた。
「そういう質問を受けることにちょっと驚いています」と前置きをしてから、編集長が語ったのは次のようなことだった。「私たちは愛国者です。そして、私たちが愛国的であるためには、この国に民主主義の本質と言論の自由の本質が必要なのです。それを議論し、報じることができることも」
さらに、こうも繰り返した。
「私がこの国を愛するのは、書くこと、報じること、考えることに対して自由であるからなのです」
※言葉の重みを知る人物が「日本死ね」！ 余りにも下劣！ これを推すのか？
髙山正之『変見の作りかた』#68 35%の学者
監修・出演：髙山正之 収録：2015年12月 時間：13分15秒
第68回「35%の学者」（週刊新潮 2015年7月30日号）
国会議員の信頼度は25%、学者の信頼度は65%という興味深いデータを朝日新聞は紹介していた。
山中教授ら、ノーベル賞を受賞するような学者だけなら100%でも良さそうなはずだが65%まで下がるのは一体なぜ!?
※反日左翼の東大法学部と反日左翼学者は逆賊、もういらん！
”産経記者の起訴問題”で『日本国内に多数の裏切り者がいた』と産経社長が暴露。獅子身中の虫が日本を蝕む
ナシ
※邪悪の根源、馬鹿な反日政治家と反日元官僚（評論家）が多い日本、嘆かわしい限りである。
嘘つき安倍総理始め反日政治家を落選せる必要がある。
元在特会会長、桜井誠氏らの街宣をめぐり、高須克弥氏と香山リカ氏が大論争
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７１）と、精神科医の香山リカ氏（５６）があるツイートをめぐり、大論争を繰り広げている。
発端となったのは１日午後１時ごろの高須院長のこのツイート。
「東京駅山一証券前。人だかりなう」（実際は別の大手証券会社前）
「国旗と旭日旗見ると脊髄反射で敬礼しそうになるなう」とも続いてツイートした。
これに対して、香山氏が１日午後３時ごろ、「西原理恵子さん。月乃光司さんと依存症について語った『おサケについてのまじめな話』や『週刊新潮』の佐藤優さんとの連載などでいつも社会的弱者へのやさしさを忘れずにいる一方で、パートナーの高須克弥氏と在特会系の街宣前で笑顔で写真におさまる。
どちらが本当の姿なのか。
矛盾に気づいてほしい」とツイッターに投稿した。
以下、１０本以上のツイッターでの投稿が続いた。
香山氏は、さらに「『付き合う人』で判断しているのではなく、在特会系主催の街宣の前での記念撮影のことを言ってます。街宣の目的などはご存じなかったとしても、一瞥すればどんな団体かは明らかかと。アルコール依存症の啓発活動など弱い立場の方への目配りを忘れない西原さんがなぜ、と強い違和感を覚えます」とツイート。
つづく
※反日左翼は聞く耳を持たず、己の破綻した政治思想を他人に強要、言論弾圧を重ねるのが常である。
元お越しは在日韓国朝鮮人であり韓国である。
今後益々対立が深まるのであろう。
エリート左翼が『歴史的敗北の原因を理解できず』激しく狼狽えている模様。色々な意味で末期的な状況に
ナシ
「投稿紹介」
愚鈍になっているのは、俺たち日本人ではなく、自分を客観的に観られなくなった、てめえだよ！ 今の左翼は、唯物論思考も出来なくなったのか…。
【衝撃】「なんて誇り高い民族なんだ」タイタニック号に乗船したひとりの日本人に海外が驚愕！【海外が仰天する日本の力】海外の反応
あの有名な豪華客船、タイタニック号に乗船していた唯一の日本人がいました。
男性の名は細野正文。
その壮絶な人生が、海外メディアに取り上げられ大きな話題となっています。
このひとりの日本人になにが起こったのでしょうか…。
内容は動画をご覧ください。
※人を騙して楽しいのか？
昔は故・細野氏の生き様は称賛されていいが、嘘つきの白人、シナ人、朝鮮人、反日日本人がいる限り、真っ当な日本人は嘘に対し堂々と反論しなければ、必ず濡れ衣を着せられる。
佐藤優は自称保守と公言しているが、言動は左翼。その真実との正体を、我那覇真子が解説
引用 沖縄防衛情報局
※こ奴、佐藤優は何をしたいのか？ 彼の目を見ろ！ 答＝こ奴は日本に革命を起こしたいのである。
【Front Japan 桜】日弁連・死刑廃止宣言と朝日新聞 / ケリの付かない話[桜H28/10/12]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 日弁連・死刑廃止宣言と朝日新聞
■ ケリの付かない話
日本はこうして世界の「嫌われ者」になった
なぜ、事実にない「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されたのか。理由は反日活動に腐心する中国や韓国のでっち上げだけではない。日本の左翼メディアも彼らのウソに乗っかって積極的に世界に発信してきたのである。日本はいかにして世界の「嫌われ者」にされたのか。その歴史をひも解く。
「中華のウソ」を拡散する左翼マスコミ 日本側記録も検証せず 「南京」教育はシナの国是 独り歩きする数字
止められない中国の反日工作 新たな「歴史戦」の宣戦布告 戦略なき役人の怠慢 日本を貶める数々の嘘
Q ： 日本の評判を最も貶めようとしている勢力は次の３つのうちどれだと思いますか？
２０１６・１０・９現在 中国 ５ 韓国 ７ 日本の左翼マスコミ ５３
※日本の歴史戦はシナと韓国、アメリカに存在する。
黒幕はアメリカである。
歴史戦の主役は世界を股にかけ活動する史実を知らない反日左翼の日本人であるが、豊富な活動資金の出所が気がかりである。
駆逐すべきは反日左翼の日本人（ＮＨＫ・朝日新聞始め反日メディア含む）である。
日弁連が謝罪…瀬戸内さん「殺したがるばかども」発言で 「被害者への配慮なかった」
作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。
大会では、死刑制度に関する前日のシンポジウムの担当者だった加毛修弁護士が、瀬戸内さんのメッセージについて説明。
発言の意図について「死刑制度を含む国家の殺人のことであり、犯罪被害者へ向けられたものではないと考えている」と釈明したうえで、「『ばかども』という表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」と話した。
瀬戸内さんのメッセージが流された当時、会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発が出ていた。
※被害者は無視か？
我那覇真子 佐藤優の正体が暴かれる！色んなところに売ってますね！
２０１６・１２・９ ユーチューブ
我那覇真子さん 佐藤優は、沖縄の事を植民地と言う！ （２）
ナシ
（２）
コメント」
ナシ
※佐藤優に騙されるな！ 非常に酷い男である。
新聞、テレビ、ラジオ、デモ、講演で、左寄りな人たちはなぜ多いか？西村幸祐、三輪和雄、が解説
ナシ
※近所１００ｍの範囲内に国旗を掲げる家が我が家と神社含めてたった三軒である。
そして、隣保班で顔見知りの人々がどんな思想心情の持ち主かも分からないのが日本である。
【Front Japan 桜】２番目で良い？日本の先端科学技術[桜H28/9/23]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・木坂麻衣子
■ ２番目で良い？日本の先端科学技術
「昭和天皇の銃殺刑」の絵を掲げる「女たちの戦争と平和資料館」に潜入取材してきました！
なでしこリポート（１３）で、慰安婦問題のユネスコ申請の主導権を握っているのは、日本のＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金」だと指摘しました。
この団体は、昭和天皇とみられる人物が目隠しされて木に縛り付けられ、今にも処刑されるかのようにいくつもの銃口を向けられている不敬かつ不快なイラストを「慰安婦問題の歴史的証拠」としてユネスコに提出しているのです。
このイラストは、法廷を模した民間団体の抗議活動（民衆法廷）「女性国際戦犯法廷」の象徴として、西早稲田にこの団体がオープンさせた「女たちの戦争と平和資料館」（通称ｗａｍ～Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ａｃｔｉｖｅ Ｍｕｓｅｕｍ ｏｎ ｗａｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ）に飾られている情報もつかみました。
「女たちの戦争と平和資料館」の住所は「東京都新宿区西早稲田２－３－１８」でした。
この住所は、多くの左派系団体が住所登録していることで有名です。
試しに、この住所をインターネットで検索をかけると、なんと以下のような団体名がヒットしました。
・「在日大韓基督教会」
・「在日韓国人問題研究所」
・「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」
・「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」
・「日本バプテスト同盟」
・「国際協力ＮＧＯセンター」
・「日本キリスト教海外医療協力会」
・「アジアキリスト教教育基金」
・「女たちの戦争と平和資料館」
「キリスト教」と「在日」という単語が目立つ中で「戦時性暴力」といった我々が対峙している慰安婦問題関連とみられる団体も存在します。
中略
慰安婦の大半は日本人でした。ですが、ここにある展示物は朝鮮、韓国、そして中国の慰安婦の証言や写真ばかり。
日本人がこの場所に「日本人に関する展示がない」資料館を開設する必要があるのか、とても疑問に思います。
３０分ほど見学した後、受付で次の資料を購入しました。
・『女性国際戦犯法廷から１０年』
・『松井やより 全仕事』
・『ある日、日本軍がやってきた～中国・戦場での強かんと慰安所～』
・『軍隊は女性を守らない 沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力』
・『日本軍「慰安婦」問題すべての疑問に答えます。』
どれも中学校の社会科の資料集のようにきれいで見やすく、とてもお金がかかっている感じです。
また、これらの資料から「中国人慰安婦も日本発で世界に広める」「沖縄の基地反対派と手を結び慰安婦問題と米軍の性犯罪を一緒くたにして世界発信する」といった最近の反日左翼の傾向が見えてきます。
つづく
※節操のない邪悪な女の嘘で壊され貶められる日本、彼女等の資金源は？ 従軍慰安婦をユネスコの記憶遺産登録に主導的役割を担う愚かな反日日本人、彼女を処罰できないのか？
三橋貴明、竹中平蔵「パソナ会長」の肩書を通名で隠し日本を破壊する構造改革の会議で影響力を発揮！トリクルダウンな幻想だと認める…おはよう寺ちゃん2016/09/21
安倍首相、ヒラリー・クリントン氏と会談…日米同盟重視で一致
TPP批准は正反対の認識。ドナルド・トランプには何故会わない？
基準地価、商業地で９年ぶりプラス 読売新聞
訪日客効果、地方中核都市に マイナス金利追い風 日本経済新聞
日本の金余り状態でも賃金アップが無い状態の証左。住宅投資に銀行マネーが集中。
日銀会合注目点：総括検証と同時に追加緩和か、見送りなら円高株安も。マイナス金利は容認か？スイスではマイナス金利で弊害が出ている。
デフレ脱却でインフレにならないのは財政問題である。
未来透視会議に竹中平蔵がパソナ会長の名前を通名で隠して登場！
竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっています。
頑なに「パソナグループ取締役会長」という肩書を拒みますね、この方は、何か、やましいことでもあるのでしょうか？ 規制改革会議と同じ内容か？
豊洲移転、盛り土問題でどうする小池百合子新都知事。
土木技術的には問題無いが都議会、都連のコミニケーション問題が深刻である。
麻生太郎財務大臣「企業の内部留保とデフレを解消する人件費の賃金アップと設備投資せよ」←絶対に無理な理由はグローバル化の株主至上主義から来ている。
安倍総理の自民党総裁任期延長は是か非か？
※嘘つき安倍総理はパソナ（口入屋）竹中（グローバリスト）ピン撥ね利権を阻む勇気の無い情けない総理である。
竹中平蔵の様な男を教授に据える大学の意が分からん！
「沖縄で無数の人権侵害」 ＮＧＯ批判に日本政府が反論 国連会合で非難の応酬
非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。
沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。
それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。
これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。
声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。
沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。
１９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。
※戦後、見過ごされて来た反日活動家だが、資金源を暴き資金源を断て！（シナか？）
【沖縄の声】稲嶺名護市長が困惑、軍用地の一部返還、沖縄2紙が隠蔽する元米兵の心臓発作[桜H28/9/7] （１）
２０１６・１・１６ チャンネル桜 ユーチューブ
沖縄問題】我那覇真子を攻撃し琉球独立を先導する偽装保守サヨクの酷過ぎる捏造レッテル張りの手口と実名を大暴露！
（１）
平成28年9月6日火曜日に放送された『沖縄の声』。
本日火曜日では「稲嶺名護市長が困惑、軍用地の一部返還」、「沖縄2紙が隠蔽する元米兵の心臓発作」、「県警の検問を提訴、高江の”市民”が」、「”ハトおじさん”独立論を賛美する新報」、「バカ丸出しの沖縄２紙のコラム」、「八重山、宮古地区は”オール沖縄”が瓦解－竹富町長選挙」、「佐藤優のトンデモ発言」をテーマに沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます！
ネット生放送配信：平成28年9月6日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人）
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
（２）動画をご覧あれ！
※胡散臭い反日佐藤優が沖縄に出没、我那覇真子さんが来週佐藤優の怪しい証拠を語るそだ！
杉田水脈「韓国や中国の主導ではない驚愕の新事実 ユネスコ記憶遺産に慰●●問題申請を主導しているのは実は・・・。」
ナシ
「投稿紹介」
局、韓国人・中国人よりアホだった！！！ のは日本人だった！と云うことなんですか？・・・。
後ろから弾が飛んで来てるようでは、何をか言わんや！です。
※日本人は天皇陛下を侮辱する日本人を許せるのか？ 日本政府は、売国奴を許すのか？
脱原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず
東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。
国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から１８００日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。
強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了した。
その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。
市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成２３年９月１１日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。
国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、１審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。
原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。
２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年７月、市民団体側の敗訴が確定していた。
制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっている。
※不公平な日本政府と司法。
司法は反日勢力に猛烈に甘いが、一方で保守系には相当きつい。
何故か？ その答えは嘘つき安倍総理始め政府（財務省・外務省・文科省）が反日だからである。
沖縄のテントも排除しろよ！
8/19(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一時間経過後あたり、尖閣問題に有本香氏は日刊ゲンダイの記事中に反日元外交官・高野の嘘を指摘した。
又、過去、ウォール・ストリート・ジャーナル、アメリカ政府が発した論調にも見事反論した。
日本の反日左翼は息をする様に嘘を吐く。
【すごいぞ自衛隊】「本当に日本って国は…」「ここまでしてくれるなんて。。」世界が認める自衛隊の仕事 【自衛隊 すげ～！！】
ナシ
※反日左翼の醜い活動。
自衛隊の海外活動に対し、英語の分からない現地の人々を利用し、自衛隊に嫌がらせをした凄まじい実態が明かされている。
〈前科がなくとも犯罪予告者にGPSを〉という山東昭子参院副議長の仰天発想
障がい者施設襲撃事件に関連して、自民党の山東昭子参議院副議長が、「人権という美名の下に犯罪が横行」おり、前科がなくとも「犯罪予告者にもGPSを埋め込むことを検討すべき」と発言していたということが報道されています。
国会議員ともあろう人が、刑法や刑事訴訟法などの刑事法がいったい何のために存在するのか、犯罪者の人権がなぜ保障されているかについて、完全に誤解されています。
山東氏は、自ら率いる自民党派閥の会合で28日、「ストーカーもそうですが、人権という美名の下に犯罪が横行している」と独自の主張をした。
加害者の人権も守ろうとする余り、プライバシーを過度に重んじて、再犯の余地を与えているという意味らしい。
そして、山東氏は、次のように問題提起した。
「私どもも、法律をきちんと作って、そして犯罪をほのめかした、主張した人物については、何らかの形で、性犯罪者もそうでございますけれども、GPSを埋め込むようなこと、何がいいのか、もちろんこれから議論すべきだと思いますけれども」
自らのフェイスブックでもこの日、「再発防止に向けて、精神疾患のある措置入院の元患者に対しては、社会の監視を継続、場合によっては強化を考える時にきていると思わざるを得ません」とつづった。［注：太字は筆者］
そもそも、犯罪を未然に予防し、不幸にして犯罪が実行されてしまった場合は、犯人を検挙し適切に処罰することは、もちろん重要なことですが、刑事法の第一の目的は、われわれが犯罪の被害者となることを防ぎ、犯罪者を将来に渡って処罰することではありません。
普通に暮らしている善良な国民が、犯罪行為を犯してもいないのに突然身体を拘束されたり、不当に犯罪の嫌疑をかけられ、処罰されることがないようすることが、刑事法の第一の目的であり、その反射的効果として、犯罪を犯した者も、犯罪を犯そうと思っている者も、国家から恣意的に処罰されることがないように、厳格に法に従って対処することが求められているのです。
中略
前科があろうとなかろうと、「犯罪予告者」をどんどん拘束して、GPSを「埋め込んで（手術して？！）」釈放し、警察が監視する。こんな社会にだけはしてはいけません。
犯罪の不安から監視や厳罰化を強める世論は、感情的であり、結局は国民は自ら自分たちの自由を狭め、社会を閉塞的で冷たいものにしてしまいます。
司法がそのような世論を後押しすべきではなく、立法府に属する国会議員たる者は、司法がそのような世論に従わざるをえなくなるような立法を行うべきではないのです。（了）
※園田寿、こ奴は左翼の人権派弁護士だろう。
普通の国民から弁護士の職業を考えると、犯罪者の罪を軽減したり、論で無罪にしたりして銭を稼ぐ愚かな卑しい職業である。
普通の国民を誰が何で守るのかが、今問われている。
日本人の常識の上に法があるのか？ 法の上に日本人の常識があるのか？
日本人は何故、「人権」と言う二文字に弱いのか？ 左翼は戦後、日本人の常識の上に法の網を被せ日本国民を管理しようと懸命である。
この動きは日本共産化である。
植松聖容疑者は今年２月、衆議院議長大島理森に犯罪予告の手紙を送っている。
相模原大量殺人を唯一知り得た人物、それも政治家である。
これをスルーした結果、今回の忌まわしい事件が発生した。
衆議院議長大島理森に罪が無いのか？
政治家は国民の生命と財産を守ると言うが本当だろうか？ 日本の政治家は何も責任を取ろうとしない。
山東昭子参議院副議長は少なくとも国民の生命と財産を守る姿勢を示したのである。
日本人よ、「人権」と言う言葉を恐れるな！ 日本人は世界で最も優れた大和民族、法で縛らなければ管理されない下賤な奴等とは違う。
嘘つき安倍総理を始め与野党の政治家は誇りある日本を壊そうとしているのである。
日本人の誇りを捨てたのか？ 法科の大学院教授がこの程度とは情けない。
＜諏訪大社「御柱祭」＞特別抗告該当せず 中止申し立て棄却
長野県・諏訪大社の「御柱（おんばしら）祭」での転落死事故を受け、祭りの事実上の中止を命ずる仮処分の申し立てに対し、最高裁は「特別抗告の事由に該当しない」として棄却した。
決定は７月１５日付で、申し立てた箱山由実子弁護士＝東京都北区＝は「国民が国家に対して生命尊重を求める権利があるのかないのかを、最高裁として判断を出してもらいたかっただけに、棄却理由に明記がないのは残念だ」と話している。
中略
御柱祭は、氏子らを乗せた大木が急な坂を下る「木落（きおと）し」や、人が乗ったまま木を垂直に立てる「建て御柱」が人気で、今年は４月２日から５月１６日までの間の１２日間で約１８６万人が見物している。
ただ、この半世紀近くでも１９６８、７４、８０、８６、９２、２０１０年に死亡事故が起きている。
※反日左翼の弁護士よ、そんなに日本が嫌いなのか？ 壊したいのか？ 日本の祭りは日本男児の心いき、命を賭けた神事である。
反日左翼共よ、お前等には分かるまいし出来まい。
質疑応答と討論、弾圧された川崎デモの参加者が事実を暴露「私達は有田芳生候補の落選としか言っていない、」2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃９
平成２８年７月５日、大井町きゅりあんにて行われた【日本のこころを大切にする党】中山なりあき個人演説会『「欠陥ヘイト法」と日本の危機を中山成彬と語る国民集会』の模様です。
質疑応答登壇者（敬称略）
中山なりあき 【日本のこころを大切にする党】全国比例代表候補
鈴木まりこ 【日本のこころを大切にする党】東京選挙区候補
小山常実 （大月短期大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会理事）
藤井厳喜 （ジャーナリスト） 松木國俊 （ジャーナリスト） 兼次映利加（ジャーナリスト） 水間政憲 （ジャーナリスト）
司会／藤岡信勝氏（拓殖大学客員教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長）
※川崎デモの全容が暴露され、反日左翼の横暴と警察官の法律違反が明確になった。
ＳＥＡＬＤｓの熱狂がイマイチだった理由
「打倒安倍政権」を旗印に結成された学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の熱狂とは何だったのか。
野党共闘に一定の影響力を示し、政治の舞台で存在感を発揮したことは間違いない。
ただ、参院選は自民党の圧勝に終わり、シールズは解散する。彼らの活動が「限界」に終わった理由を読み解く。
選挙で見えた「無能」 マニアックな熱狂 過剰に注目したメディア ケント・ギルバートが斬る
若者代表に違和感 「パリピ」はあてにならない 的を射ないＳＥＡＬＤｓ論ばかり 奥田愛基２３歳の肖像
「俺たちは負けてない」 歴史を知ってほしい
Q ： シールズの活動が若者の政治参加を促すきっかけになったと思いますか？
２０１６・７・１３現在 思う ９ 思わない ３９７ どちらでもない １０
※日本人よ、日本人の誇りを持て！ 史実を知れ！
英ＥＵ離脱は「ダークサイドの覚醒」となる 日本は勃興する勢力に備えよ ＣＩＧＳ研究主幹・宮家邦彦
６月２３日の国民投票の結果には一瞬絶句した。
英国の大衆迎合型民族主義を過小評価したことを思い知らされた。
同日付本紙コラムで筆者はこう予想した。
・英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の悪影響は経済面に限られない。
・離脱賛成が過半数を占めるということは、英国有権者が抱く反ＥＵの民族主義的感性が、加盟維持という国際主義的理性を凌駕したということ。
・あの英国でも大衆迎合主義的ナショナリズムが本格的に始まったことを意味する。
それでも筆者はイギリス人がＥＵ離脱を選択する可能性は低いとどこか楽観していた。
最後は英国の理性が感情を抑えると信じたかったのだ。
英国ＥＵ離脱の経済的悪影響については既に多くの記事が書かれている。
本稿では国民投票結果が今後の国際政治に及ぼす影響につき考えてみたい。
≪力で現状変更厭わぬ帝国≫
中略
中露だけではない。大衆迎合的民族主義が帝国主義と合体する可能性はイランやトルコにも見られる。
今後はこれまで世界秩序を維持してきた自由・民主・市場経済を重視する勢力が求心力を失って分裂傾向を強める一方、権威主義的・非民主的勢力が、前者の凋落によって新たに生まれる「力の真空」を埋めていくだろう。
≪政治家に求められる制御能力≫ ≪普遍的価値を尊重し連携を≫
中略
今回の英国ＥＵ離脱騒動は日本にとって対岸の火事ではない。
日本人が得るべき教訓は、常に理性的に行動し、決して感情的にならないこと。
そして、無責任な左右のナショナリズムを排しながら、普遍的価値を尊重する勢力との連携を貫くことの重要性である。
※グローバリスト・宮家の主張は日本と大和民族、日本人の為にはならない。
民族は、人種は皆、個々の文化こそ最重要、世界はそれぞれが皆、互いに尊重されるべきである。
いよいよ世界のグローバル化・新自由主義の終焉が始まったのである。
いい事である。
世界が何処に行っても変化無く同じ文化、グローバル化が進めば他国に観光に行く価値すら無くなる。
イギリスに端を発したＥＵ離れ、人類にとって大変喜ばしい事である。
宮家はウオール街と軍産複合体の犬、狙いは日本を壊そうとしているのである。
日本の左翼が国連という権威をバックにした反日活動強化中
何だか最近、国連がいやに日本に厳しい。
たとえば昨年10月、ユネスコの世界記憶遺産に中国の申請によって、いわゆる「南京大虐殺」が登録された。
そこでどれくらいの人が死んだのかといった議論は未決着のまま、「世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的に」（文部科学省ホームページより）運営されている世界記憶遺産が“お墨付き”を与えたのだ。
同じく昨年10月、国連の「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が来日。
記者会見で「日本の女子学生の30％は援助交際を経験している」と発言し、物議をかもした（後に「13％」と訂正）。
極めつけは今年3月、国連女子差別撤廃委員会が、皇位継承権を男系男子に限定する日本の皇室典範について「男女差別である」とする勧告書を出そうとした問題だろう（これは日本の国会でも「おかしい」といった声があがり、同委員会の最終見解には盛り込まれなかった）。
ほかにも同委員会は、いわゆる「従軍慰安婦」問題で元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪などの「完全かつ効果的な賠償」を行うことも要求している。
これら国連の見解は著しく公平性を欠いているようにしか見えない。
しかしなぜ、国連はここまで日本に厳しいのか。
「南京や慰安婦の問題がここまで大きくなったのと、構造はほとんど同じです。日本の左派的な活動家が足しげく国連諸機関に通い、そこで日本のネガティブなイメージを拡散している事実があるのです」
そう語るのは、前衆議院議員の杉田水脈氏である。
中略
ちなみに杉田氏がジュネーブで見た左派系団体で「目立つ存在だった」という国連認定NGO「新日本婦人の会」に取材を申し込むと、「貴誌の取材は受けられない」との答え。
同じく国連認定NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で「女子学生の30％は援助交際経験者」発言の国連ブキッキオ氏と事前接触をしていたと一部報道があった弁護士の伊藤和子氏にも取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。
国連と左派の“密会現場”は、左派の思惑と保守の無策でつくられたカーテンで、覆われているのだ。
※杉田氏は政治家を諦めたのか？
日本に何故、反日左翼が育つのだろうか？
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、
「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。
同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
つづく
◇
小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。
個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。
町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
つづく
元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
※謝罪で済む問題では無い。
日本政府の狙いは定かではないが、投票権を１８歳に引き下げた法律改正の後遺症、共産党員の卑劣な行動はまだまだ起きる。
「反面教師」という言葉は毛沢東の演説から広まったが… ５月２３日
悪しき手本を意味する「反面教師」という言葉がある。
考古学者、故森浩一さんの小学生時代の担任は、まさにそんな教師だった。
ある日、川のなかで遊んでいて、土器の破片を見つけた。
古代の土器だと直感したそうだ。
もっとも翌日、担任の先生に見せても相手にしてくれない。
「古代の遺物が身近に落ちているはずがない」と決めつける。
▼森少年は、自分で考古学の本を探し、古墳時代の土器だと突き止めた。
先生の言葉といえども、むやみに信じてはいけない。
「何故そう言えるのかを自分なりに検証するくせがついた」のは、この体験からだという（『森浩一の考古交友録』）。
▼北海道苫小牧市の道立高校の正門で、教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。
下校時には署名まで求めていた。
これまでも似たような事例は、各地で報告されている。
「政治的中立性」など、どこ吹く風のようだ。
選挙権年齢の１８歳への引き下げが決まってから、学校を政治闘争の場と心得る一部教員の暴走が、一層目立ってきた。
▼森少年のように、自分なりに検証するくせがついた子供はどれくらいいるのだろう。
多くの小学生は、教員の言動から、大きな影響を受けているのではないか。中学、高校生にとって教員は、成績をつける「権力者」である。うかつには逆らえない。
▼反面教師という言葉は、１９６０年代になって中国から日本に入ってきた。
毛沢東が演説で用いて、知られるようになった。
「反安保」の主張を子供に刷り込もうとする教員たちの活動は、中国にとって大変都合がよろしい。
▼とすれば、泉下の毛沢東から見れば、政治活動に日夜いそしむ教員たちは、「正面教師」ということになる。
※左翼は平気で法律を破り、謀略宣伝をしながら、正しい言論に対し、寄って集って弾圧をするのが常、正当に言論対決が出来無い憐れな輩が反日左翼の日本人である。
鳥越俊太郎氏の家系図はﾆｾﾓﾉだった…NHK「ファミリーヒストリー」で紹介（NCKN）
ナシ
※性懲りも無く、こいつら馬鹿か？ 嘘と直ぐバレる嘘をよく放送するものだ、捏造放送局と嘘つきジャーナリストはもう日本にはいらん！
「怒りの声」の小林節名誉教授は反安倍だけど「自衛軍を持ち自衛戦争する！」 護憲派の胸中は…
憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）が記者会見し、政治団体「国民怒りの声」の設立と、代表として自ら夏の参院選に出馬する意向を明らかにした。
安全保障関連法廃止を掲げる小林氏は、護憲派を含む反安倍勢力の「期待の星」だ。
ただ、会見では自民党の憲法改正草案と同じく「（日本も）軍は持つ」と明言する場面もあり、シンパの胸中は複雑だったかもしれない。
「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍晋三内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」
小雨がぱらつく５月９日午後。
東京・日比谷公園に面した日本プレスセンタービルで記者会見に臨んだ小林氏はこう言い切った。
中略
とにもかくにも大学者の地位に安住せず、選挙に打って出る決断と勇気は立派だ。
安保関連法の国会審議中に一部のマスコミや野党は「憲法学者が『違憲』だと言っている」などと反対論を展開したが、最終的に是非を決めるのは選挙で国民に選ばれた政治家だ。
現時点で参考意見にとどまる小林氏の“高説”は政界に身を置くことで重みを増すだろう。
※産経は最後に「小林氏の“高説”は政界に身を置くことで重みを増す」と結んでいるが、違和感を感じざるを得ない。
小林節代表の「国民怒りの声」報告会に代表自身が欠席… 支援者から「怒りの声」
憲法学者の小林節慶応大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が１４日、都内で支援者向けの設立報告会を開いた。
「反安倍晋三政権」を掲げて夏の参院選に挑むが、先に出馬表明した主役の小林氏は先約の講演会への参加を理由に欠席した。
代表不在の事態に、集まった支援者は「なぜ来ないんだ」と“怒りの声”を浴びせた。
欠席した小林氏はビデオメッセージで団体設立の狙いなどを説明した。
「野党統一名簿を追求したが、時間切れになった。『反自民、嫌民進、共産未満』という人が３～４割いるが、このままでは棄権してしまう」と指摘し、無党派層を中心とした受け皿として「安倍政権の暴走を止めないといけない」と訴えた。
小林氏は最後に「大事な最初の集会に代表がいないというぶざまな状態」と釈明したが、支援者はその後の質疑で「最初から小林氏が来ないと分かっていれば、怒りは起きなかったのに…」との意見が出た。
事務局も「今日は申し訳なかった」と陳謝した。
「怒りの声」は参院選比例代表に小林氏を含め候補者１０人の擁立を目指す。
うち５人は著名人とし、残り５人を週明けからインターネットで公募する予定だ。
だが、民進党など野党にとっては「新たな野党がもう一つ増えるだけ」（社民党幹部）で、政権批判票を奪い合うことになりかねず、小林氏の動きに不快感を示している。
※反日左翼はこんなもの！ 小林節＝銭儲けが先か？ 己自身が人格障害と証明した。
憲法学者の小林節氏「日本は法治国家ではなくなった」―元自民指南役、安倍政権を猛批判
「安保法制は戦争法制」だとして、その廃止を求める憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授は、8日、東京都日野市での講演で、「日本は法治国家でなくなった」と安倍政権を厳しく批判した。
小林氏は講演で「最近は、日本のマスコミからはほとんど取材依頼が来なくなった。欧米メディアや中東のメディアからの取材はいくつも受けているが、彼らは皆、『日本は、法治国家ではなく、人治国家になってしまったのでしょうか？』と聞いてくる」と明かし、「残念ながらそうだ、と答えざるを得ない。法治国家とは、法律にしたがって物事が動く国であり、権力トップが誰に変わっても、法律に従うという自体は変わらない、という点で安心感がある。ところが、安倍首相は、憲法違反の戦争法制（＝安保法制）を押し通す。トップの意向で法律が好き勝手に解釈され、捻じ曲げられるなら、それは法治国家ではない」と、安倍政権を痛烈に批判した。
中略
小林氏の講演は、安保法制を廃止すべく結成された、
日野市在住の超党派の政党関係者や市民による「日野市民連合」の結成集会の一環として行われた。
民進党の小川敏夫参議院議員、大河原雅子前参議院議員、共産党の吉良佳子参議院議員、社民党の増山れな政策審議委員が参。
小林氏の講演のあと、それぞれスピーチを行い、最後は全員がつないだ手を掲げ、「安保法制廃止」の決意を示した。
※記事を欠いた志葉は肩書を見ると反日なの？ もし反日であれば己の主張を記事にしたと考えれるのだが・・・登場人物は日本を大事にしない奴ばかりである。
保存版！米国立公文書館の重要資料発掘（上） 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった テキサス親父日本事務局・藤木俊一
この記事は月刊正論６月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
２月１４日より２４日まで、国連本部で「女性の地位委員会」が開かれた。
その期間中である２月２３日に、昨年に引き続き、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、論破プロジェクトの藤井実彦氏、現地ニューヨーク正論の会の鈴木規正代表らとともにテキサス親父の講演会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」をアルメニア教会という由緒ある教会の一室を借りて開催した。
このイベントは、昨年より米国在住の日本人や日系人、そして現地の方々のために昨年から始めたもので、米国や欧州で繰り広げられている反日のためのプロパガンダにどう対処するべきなのか、日米の文化の違いなど、普通ではなかなか耳にすることができない内容が盛りだくさんで、現地の方々との情報交換の場でもある。
テキサスから来たトニー・マラーノ氏と、日本から行った私と藤井氏の他、現地の友人である金子氏の４人は、テキサス☆ナイトの開催前の２１日と２２日の丸二日をかけて、ワシントンＤＣの郊外、カレッジパークにある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に中国によってユネスコに登録された「南京大虐殺」（南京事件）に関する資料を探しに行ってきた。
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慰安婦関連に関する資料は、既に多くの研究者が掘り起こしているので、いまさらとも考えたが、ＮＡＲＡの職員が南京関連の資料を探す間に時間があったため、慰安婦問題に関する資料を再度出してもらえるようにお願いした。
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その一つは、表紙に「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたもので、１９４４年１１月３０日に書かれたもの。
その他は、１９４５年２月１６日に作成され、１９４９年１月２７日に機密解除されている「連合国翻訳通訳部 南西太平洋地域 調査報告書 Ｎｏ．１２０－β 日本軍での環境」と１９４５年１１月１５日に作成され１９９２年３月６日に機密解除された「連合国翻訳通訳部 連合国軍最高司令官総司令部 調査報告書 Ｎｏ．１２０ Ｇ－２蔵書 日本軍での環境」である。
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この３つの書類の中でも「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたものは、非常に興味深い。
表紙の次のページには、目次が書かれている。
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９．前線地域での日本陸軍売春宿
この中で、慰安婦問題に関連する部分は、最後の９の部分である。
この公文書は、大東亜戦争末期の東南アジアの各地域での日本軍の戦争捕虜（朝鮮人も含む）に対する米軍の尋問調書をまとめたもので、各地域の日本兵の生活等が記されている。
実際にはそれぞれ独立した尋問調書が別に存在している。
その中には、１９４３年２月に書かれたマニラ管区通信班大西中佐によって書かれた「認可された食堂と売春宿に関する規則」という小冊子に関して書かれており、それには、いくつか興味深い記述があるので、そこに焦点を当ててみようと思う。
マニラの慰安所の実態
中略
日本政府は、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも「軍の関与」があったとしている。
その軍の関与の１つが、この慰安所に関する許認可である。
戦地やその周辺にて営業をする場合が多く、軍の機密事項を知る軍人や軍属が利用する場所であるので、組織防衛のため当然の関与である。
また、性病、伝染病などの蔓延を未然に防ぐためにも軍が採るべき対策であったことは言うまでもない。
１９４４年当時の衛生概念や医療レベルは、現在とは異なることも考慮するべき事項である。
施設（売春宿等）の場所も、事前に軍の許可が必要とされている。
経営者がこれらを遵守出来ない場合は、「許可を取り消される」となっている
性奴隷ではなかった証拠
中略
これらを見れば、慰安婦の健康管理、収入の分配や経費の分担に関して規則を設定し、軍人の非行も管理していたことがわかる。
これは、経営者が朝鮮人や日本人の民間人であったために利益を追求するばかりに従業員を酷使する可能性があるからである。
そのようなことから女性たちを守るセーフティーネットとして軍が決めたものだと考えられる。
性奴隷であれば、搾取の対象でしかないはずなので、預金を促したり、軍人の非行などに関して言及されることはないと考えるのが自然である。
未成年者の雇用は禁止
中略
このほかにも、「原則として未成年者の雇用を禁じるが、許可を得た場合は、女中のみ可」との記載もある。
この場合、現在生存している自称元慰安婦で８８歳は、終戦時には１７歳となる。
よって、慰安婦になったのは、それより前ということになるために、年齢をごまかして慰安婦になった可能性も考えられる。
また、そうしていたのは、ブローカーである可能性も否定できないだろう。
中略
ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。
このように、単なる売春ビジネスを金一勉、千田夏光、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ（民主党下院議員）などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。
そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。
私たちは、すでに世界中で完成してしまっている慰安婦性奴隷物語を少しずつでも切り崩し、実態に即したものに戻し、先人たちの名誉の回復、そして、将来の日本のために一時資料に即した史実を伝える活動を行っている。
※大日本帝国軍は決して人類に仇成す行為をやっておらず、誇らしい限りである。
最後に反日左翼勢力や海外の反日勢力の個人名や組織名と共に蛮行が記されている。
川柳がプロパガンダにすり替わり 地下鉄内の広告で複数見つかる 「産経、読売は政党機関紙」 精巧ないたずらか
地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。
東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。
不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。
東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。
地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。
中略
弁護士は「選挙ポスターの上に政治的プロパガンダを書いたシールを貼り、公職選挙法違反に問われたケースがある。
メトロの場合は、選挙ポスターではなく広告なので、酷似させてその会社の広告の価値を減殺させたことが立証されれば、偽計業務妨害の罪に問われる可能性がある」と話している。
ネット上でも、これまでに「地下鉄内にて広告テロ発見」として、短文投稿サイト「ツイッター」の一部にこの「偽広告」を取り上げた投稿もある。
※反日左翼はネットに投稿すれば、即論破される。
保守に堂々と論戦に挑めない空しさなのだろうか？ こそこそ実社会で悪事を働くのである。
【高橋史朗】世界記憶遺産改革と外務省問題[桜H28/4/21]
国連の場で直接カウンタープロパガンダを実践している高橋史朗先生をお招きし、デタラ
反日左翼勢力（外務省＋反日左翼）が嘘を用いて国連を動かし日本を貶めてい実態が明らかに・・・
何が「わたしたちは怒っている」だ。笑わせる
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が先日、抗議の記者会見を行った『自称』ジャーナリストの面々に公開討論を呼びかけているが、その顛末があまりにもカッコ悪いのでちょっとご報告を。
もともと田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら6人が「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記者会見を行ったのが先月29日。
彼らがキャスターを務めるテレビ朝日やTBSでもそのニュースは流れ、結果として大きく報じられるに至りましたが、私も現在テレビ大阪のニュースキャスターを務めている立場から
中略
あの垂れ幕を掲げていたおじいちゃま方は自分の言いたいことは言うし、怒ってるアピールだけはするのに、反対の意見に対しては逃げて反応すらしないのでしょうか？
その姿勢はまずい。
これはカッコ悪いです。
あの時に垂れ幕を掲げていた『自称』ジャーナリストの面々は少なくともケント氏らの呼びかけには応じるべきです。
それがジャーナリストじゃないんでしょうか？
※御尤も！ 反日左翼の自称ジャーナリストは常に一方通行、論破されるのを恐れ、保守論客を相手に出来ないのである。
３月５日
成功したジャーナリストが要求される「生やさしくはないこと」。これについてドイツの社会学者、ウェーバーはこう説いている。
「人生のありとあらゆる問題について即座に納得のゆく意見を述べ、断じて浅薄に流れず、とりわけ品位のない自己暴露にも、それに伴う無慈悲な結果にも陥らないということ」。
▼１００年近く前の１９１９年の講演録から引いたが、むしろ放送界で活躍する現代の著名ジャーナリストらにこそ当てはまりそうだ。
そんな田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格各氏ら６人が先月末、記者会見を開いて高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した。
中略
▼品位のない自己暴露に陥らないように振る舞うのは、やはり生やさしいことではない。
※こ奴等は人格が掛けており左翼の悪い見本である。
何が言論の自由だ】電波を私物化する敗戦利得者の記者会見、放送法の理念に反しているのはお前等だ！[桜H28/3/3]
高市早苗総務相が発言した、放送法違反TV局の「停波」発言に反発し、言論の自由を守るとして６人のジャーナリストが反対声明を発表した。
これまでの放送業界への反省も無
田原、鳥越、岸井氏らが抗議の会見 総務相「電波停止」発言で
田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、岸井成格さんらジャーナリストが２９日、東京都内で記者会見し、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命ずる可能性に言及したことについて「表現の自由を保障した憲法および放送法の精神に反している」と強く抗議した。
鳥越さんは「そもそも放送局の電波は国民のものであって、所管官庁のものではない」などとするアピール文を読み上げ、「高市発言はある種のどう喝だが、背後には安倍（晋三）政権のメディアに対するおごった姿勢がある」と指摘した。
田原さんは、岸井さんをはじめ安倍政権に批判的とされるキャスターが相次いで降板することを挙げ「偶然かもしれないが、軌を一にして骨のある人たちが辞めていくのはテレビ局が自粛したように見える。断固はね返すべきだ」と訴えた。
岸井さんは「政治的公平・公正を判断するのは国民やメディア。政権が判断することがあってはならない」と持論を語った。
※無能は去れ！
【佐藤優】米国が北朝鮮制裁で中国経済崩壊？韓国の反応は？くにまるジャパン
我那覇真子 偽装保守⁉︎佐藤優の正体をあばく。 （証拠・ユーチューブ）
無し
※佐藤優は沖縄メディアに沖縄県が琉球王国と独立を支持、コラムを続けている事が発覚。
何処で反日をしているか分からない姑息な男である。
余り信用してはならない。
【完全版】2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」 国民大集会[桜H28/2/15]
安倍政権が犯してしまった歴史への犯罪行為とも言える「日韓慰安婦合意」。
これに反対